住まいの耐震診断・耐震改修についての問い合わせ、相談は記載の連絡先もしくはメールアドレスにご連絡いただくか、ホームページでご覧ください。
地震大国の日本。地震による家屋の倒壊は命の危機につながります。
どこに住んでいても大型地震に直面する可能性はゼロではありません、予想される南海トラフ巨大地震などの大きな地震からいのちと財産を守っていくためにも住まいの耐震化はとても重要です。
地震による建物倒壊を未然に防ぐ方法として、耐震診断や耐震改修について考えていきましょう！
ご家族が安心して暮らせる毎日をおくるには、家が安全であることが基本です。
そのためにも今の住まいが、いつ来るかわからない地震にどれだけ強いか知ることが大切です。
耐震診断とは、木造住宅耐震診断員が、住まいの設計図書や増改築とのヒアリング、現地調査等の結果をもとに住まいの耐震性を判定します。耐震性能の目安は表のとおりです。診断の結果示される「上部構造評点」によって、大地震が発生した時の安全度が分かります。
| 上部構造評点 | 安全度 |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0以上～1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7以上～1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7以上 | 倒壊する可能性が高い |
地震に強い住まいに改修することは、いのちと財産を守り、何より安心して過ごすことができます。
耐震改修は、診断の結果、倒壊する可能性があると判断された住宅の耐震性能を向上させるための改修工事です。
さまざまな改修方法がありますが、ここではごく一部、基本的な考え方、改修工法を紹介します。
どこに住んでいても大型地震に直面する可能性はゼロではありません。
特に1981年以前に建てられている住まいや、劣化がみられる家にお住まいの方は、まず、耐震診断を受け、お住まいの状態を確かめて下さい。
また耐震性のある住まいの方も室内では、家具が倒れたり、物が落ちてきたりします。また火災の危険もあります。家具の配置や収納の仕方を工夫し、転倒や落下の防止対策を十分に行ってください。
地震から命と財産を守るために『地震に強い住宅にする』
2棟の同様な住宅に同時に加振する実大実験が行われました。（左側が耐震補強あり住宅、右側が耐震補強無し住宅）
各地域の地震・耐震に関わる取組をご紹介します。
見たい地域をクリックしていただくと該当の市町の取り組みをご確認いただけます。
耐震診断・改修については、お近くの建築行政各課にご相談ください。
住まいの耐震診断・耐震改修についての問い合わせ、相談は記載の連絡先もしくはメールアドレスにご連絡いただくか、ホームページでご覧ください。
住まいの耐震診断・耐震改修についての問い合わせ、相談は記載の連絡先もしくはメールアドレスにご連絡いただくか、ホームページでご覧ください。
当市では、昭和56年5月31日以前に着工して完成した木造住宅に対し、【無料耐震診断および補強案の作成事業】【耐震改修等工事経費の一部を補助する事業】を行っています。
詳しくはリンクボタン＝市のホームページ内の＜住宅・建築＞のページから、＜耐震＞および＜補助・助成＞のページをご覧ください。
『住宅の耐震化を支援しています！』
当市では昭和56年5月31日以前に着工して完成した木造住宅に対し無料で耐震診断および補強案の作成事業を行っています。また耐震診断で耐震性が低いと診断された住宅には耐震改修工事費用の一部を補助する事業も行っています。詳しくは市のホームページを参照ください。
住まいの耐震診断・耐震改修についての問い合わせ、相談は記載の連絡先もしくはメールアドレスにご連絡いただくか、ホームページでご覧ください。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、無料の耐震診断が受けられます。
また、「倒壊する可能性が高い」と診断された建物の耐震改修費用の一部を補助する制度があります。
無料耐震診断と耐震改修事業費補助は、各種条件があります。
詳細は、お問い合わせください。
住まいの耐震診断・耐震改修についての問い合わせ、相談は記載の連絡先もしくはメールアドレスにご連絡いただくか、ホームページでご覧ください。
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多賀町では、住宅の耐震化率を高めるために昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅への耐震診断員派遣・耐震補強案作成事業を無償で実施しています。また、耐震診断の結果、改修工事が必要と判断された住宅の改修を実施される方への補助金も準備しています。詳細は役場 企画課までお問い合わせください。
住まいの耐震診断・耐震改修についての問い合わせ、相談は記載の連絡先もしくはメールアドレスにご連絡いただくか、ホームページでご覧ください。
当市では昭和56年以前の木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断を無料で行っています。
また、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された場合は、耐震改修費用の一部を補助する制度を設けています。
その他にも住宅改修に対する各種補助制度がありますので、詳しくはホームページをご確認ください。
住まいの耐震診断・耐震改修についての問い合わせ、相談は記載の連絡先もしくはメールアドレスにご連絡いただくか、ホームページでご覧ください。
