湖国すまい・まちづくり推進協議 規約

湖国すまい・まちづくり推進協議会規約

第1章 総則
(名称)
第1条 この会は、湖国すまい・まちづくり推進協議会(以下、「本協議会」という。)と称する。
(目的)
第2条 本協議会は、住まいづくりやまちづくりに関わる者が連携して、県民の住まいづくりに対する意識の向上や支援を行うとともに、住宅関係産業の活性化などの取り組みをすることにより、郷土にふさわしい豊かな住生活の実現に貢献することを目的とする。
(事業)
第3条 本協議会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)住まい・まちづくりに関する相談および情報提供
(2)住まい・まちづくりに関する調査・研究および提案
(3)豊かな住生活に関する普及啓発
(4)会員相互および関係者との交流・連携および研鑽に関する事業
(5)その他目的を達成するために必要な事業

第2章 会員
(会員)
第4条 本協議会は、次の会員により構成する。
(1)正会員 住まいづくりに関する公益法人およびこれに準ずる公益的団体
(2)特別会員 地方公共団体および本協議会の目的を達成するために、必要な支援を行う法人または団体
(3)賛助会員 本協議会の趣旨に賛同する法人、団体または個人
(入退会)
第5条 本協議会に正会員または特別会員として入会しようとするものは、その旨を文書で会長に届け出、企画運営委員会の承認を得なければならない。
2 本協議会に賛助会員として入会しようとするものは、その旨を文書で会長に届け出なければならない。
3 会員は、本協議会を退会しようとするときは、その旨を文書で会長に届け出なければならない。
4 賛助会員が、会費を納入期限から6か月以上納入しなかった場合は、本協議会を退会したものとみなす。
(除名)
第6条 会員が本協議会の名誉を傷つけ、または趣旨目的に反する行為をしたときは、総会の議決を経て除名することができる。
2 前項の規定により除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名を議決する総会において弁明の機会を与えなければならない。
(会費)
第7条 正会員または賛助会員は、総会で別に定める会費を納入しなければならない。
2 既に納入された会費は、会員が退会する場合においても返還しない。

第3章 役員等
(役員)
第8条 本協議会に次の役員を置く。
(1)会 長  1名
(2)副会長  2名
(3)監 事  2名
2 役員は、総会において正会員の代表者または代表者から委任を受けた者の中から選任する。
3 会長および副会長は、監事を兼ねることはできない。
(役員の職務)
第9条 会長は、本協議会を代表し、会務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、会長が予め定めた順位に従い、その職務を代行する。
3 監事は、本協議会の財務会計および事業執行の状況を監査する。
(役員の任期)
第10条 役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 欠員補充のため就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員は、任期満了後も後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行う。
(アドバイザー)
第11条 本協議会に、アドバイザーをおくことができる。
2 アドバイザーは、総会の承認を得て会長が委嘱する。
3 アドバイザーは、必要な事項について会長の諮問または相談に応え、かつ、意見を述べることができる。

第4章 組織
(会議の種類)
第12条 本協議会の会議は、総会および企画運営委員会とする。
(総会の種別)
第13条 総会は、通常総会および臨時総会とする。
2 通常総会は、毎年度1回開催する。
3 臨時総会は、正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき、または会長が必要と認めたときに開催する。
(総会の構成)
第14条 総会は、正会員をもって構成する。
2 総会において議決権を行使できる者は、正会員の代表者または代表者から委任を受けた者とする。
3 会長は、総会に企画運営委員の出席を求めることができる。
(総会の議決事項)
第15条 総会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)事業計画および収支予算
(2)事業報告および収支決算
(3)会費
(4)規約の変更
(5)役員の選任
(6)企画運営委員の承認
(7)会員の除名
(8)本協議会の解散および財産の処分
(9)その他本協議会の運営に関する重要な事項
(総会の運営)
第16条 総会は、会長が招集し、その議長となる。
2 総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。
3 総会の議事は、この規約で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(企画運営委員会)
第17条 企画運営委員会(以下、「委員会」という。)は、12名以内の企画運営委員(以下、「委員」という。)をもって構成する。
2 委員会に委員長および副委員長をそれぞれ1名置く。
3 委員会の委員長および副委員長は、委員の互選とする。
(企画運営委員)
第18条 委員は、会長が正会員または特別会員に所属する者の中から選任し、総会の承認により任命する。
2 委員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
3 欠員補充のため就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員会の議決事項)
第19条 委員会は、次の事項を所掌する。
(1)総会の議決した事項の執行に関すること。
(2)総会に付議すべき事項の決定に関すること。
(3)第21条に規定する専門部会の設置に関すること。
(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。
(委員会の運営)
第20条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 会長および副会長は、委員会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
(専門部会)
第21条 本協議会は、第3条に掲げる事業を円滑に進めるために、委員会の議決を経て、必要に応じて専門部会を設けることができる。
2 専門部会の内容および運営に関して必要な事項は、委員会の議決を経て、会長が別に定める。

第5章 財産および会計
(財産)
第22条 本協議会の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)第7条に定める会費
(2)寄付金品
(3)事業に伴う収入
(4)財産から生じる収入
(5)その他の収入
2 本協議会の財産は、委員会の定めるところにより会長が管理する。
(経費)
第23条 本協議会の経費は、財産をもって充てる。
(事業年度)
第24条 本協議会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(事業計画および収支予算)
第25条 本協議会の事業計画および収支予算は、会長が作成し、その事業年度の総会の議決を得なければならない。
(暫定予算)
第26条 当該事業年度の事業計画および収支予算に関する総会の議決を得る日までの間、会長は、前事業年度の予算に準じて収入および支出をすることができる。
2 前項の規定による収入および支出は、新たに総会の議決を得た予算の収入および支出とみなす。
(事業報告および収支決算)
第27条 本協議会の事業報告および収支決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査経て、総会の議決を得なければならない。
(特別会計)
第28条 本協議会は、総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。

第6章 規約の変更および解散
(規約の変更)
第29条 この規約は、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を得なければ変更できない。
(解散)
第30条 本協議会は、総会の議決に基づいて解散する。
2 前項の規定により解散する場合は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。
(残余財産の処分)
第31条 解散に伴う残余財産の処分は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て、本協議会と類似の目的を有する他の公益法人またはこれに準じた団体に寄付する。

第7章 雑則
(事務局)
第32条 本協議会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に関することは、会長が別に定める。
(その他)
第33条 この規約に定めるほか本協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

付則
1 この規約は、平成15年3月26日から施行する。
2 本協議会の設立当初の役員は、第8条第2項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。また、その任期は、第10条第1項の規定にかかわらず、平成16年5月31日までとする。
3 本協議会の設立当初の企画運営委員は、第18条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。また、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、平成16年5月31日までとする。
4 本協議会の設立初年度の事業年度は、第24条の規定にかかわらず、平成15年3月26日から平成16年3月31日までとする。
5 本協議会の設立初年度の事業計画および収支予算は、第25条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。



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